社会人のための支援制度
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専門人材育成訓練制度(令和4年度申請中) 説明会

専門人材育成制度についての説明会開催いたします。専門人材育成制度をご利用予定の方、まだ迷っていらっしゃる方も個別で相談できます。ぜひ、この機会にご都合の良い日程をご予約ください。

日程

2022年1月8日(土)10:30~、13:30~
2022年1月9日(日)10:30~、13:30~
2022年1月10日(月)10:30~、13:30~
2022年1月15日(土)10:30~、13:30~
2022年1月16日(日)10:30~、13:30~
2022年1月23日(日)10:30~、13:30~
2022年1月29日(土)10:30~、13:30~
2022年1月30日(日)10:30~、13:30~
2022年1月31日(月)10:30~、13:30~
お申込みはこちら

専門人材育成訓練制度(令和4年度申請中)

離職者で正社員就職のために専門技術を身につけようとする方の「職業訓練」制度です。

厚生労働省サイトより

給付のしくみ

本校の総合美容科では、入学金および授業料(243万円相当)は一切かかりません。※但し教材費などは自己負担です

応募資格

①受講開始日において離職者で、ハローワーク(公共職業安定所)に求職申込みをしており、公共職業安定所長の受講指示、受講推薦又は支援指示を受けられる方
②ハローワークにおける職業相談において、ジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングを受け、職業経験の棚卸し及び職業生活設計等の結果、当該訓練の受講が必要と認められる方
③原則、受講開始日から遡って1年以内に公共職業訓練又は求職者支援訓練の実践コースを受講していない方
④過去に1年以上の公共職業訓練(委託訓練)を受講(正当な理由の無い中途退校も含む)したことがない方
*①、②の詳細は、住所地を管轄すつハローワーク(公共職業安定所)へお尋ねください。
*科目ごとの受講対象を必ずご確認ください。
*新規学卒未内定者の方は応募できません。
*他の公共職業訓練との併願はできません。

応募手続き

令和4年度に関しましては、学校にお問い合わせください。

申し込み期間

前年度は1月の5日から28日までが申込期間でした。 (今年度についてはハローワークにお問い合わせください。)

専門実践教育訓練給付

働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とし、教育訓練受講に支払った費用の一部が支給されるものです。

厚生労働省サイトより

給付例

受講中訓練費用の50%(年間40万円が上限) 1年次 40万円 2年次 40万円 受講終了後 70%  就職 56万円 2年間と就職後で最大136万円の給付

※平成29年12月31日以前に受講開始した専門実践教育訓練の支給額は、教育訓練経費の40%(年間上限32万円)となり、専門実践教育訓練の修了後1年以内に、目標として設定した資格を取得等し、雇用保険の被保険者となる就職をした場合は、教育訓練経費の60%(年間上限48万円)で専門実践教育訓練給付金を再計算し、既支給分の差額を支給します。

給付対象者について

  1. 雇用保険の被保険者(※)(在職者) 受講開始日に雇用保険の被保険者である方のうち、支給要件期間が3年(初めて教育訓練給付金を受給する場合は2年)以上ある方
  2. 雇用保険の被保険者であった方(離職者) 受講開始日に被保険者でない方のうち、被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内(妊娠、出産、育児、疾病、負傷などで教育訓練給付の適用対象期間が延長された場合は最大20年以内)であり、かつ支給要件期間が3年(初めて教育訓練給付金を受給する場合は2年)以上ある方

対象となるコース

  1. 受講開始前に「訓練前キャリアコンサルティング」を受け、「ジョブ・カード」を作成
  2. ジョブカードと「教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票」を訓練受講開始日の1か月前までにハローワークへ提出し、受給資格確認手続
  3. ハローワークにて支給申請を受講開始日から6か月ごとに行う

よくあるご質問

誰でも利用できますか?

「対象となる方」の条件を満たしており、対象のコースを受講された場合には利用できます。詳細は居住地を管轄するハローワークにお問合せください。

法人派遣受講でも利用できますか?

会社で学費の一部負担などがある場合には、個人で支払った金額に対してのみ適用されます。法人名義、法人でのお申込の場合にはご利用できません。

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